こんにちは。
オフィスワークの栗原です。
タイトルは愛読紙の日経新聞そのまんまです！
名古屋市が、不動産開発を進めやすくするために、条例や細かい規則の見直しを進めます。リニア中央新幹線の開業や2026年のアジア競技大会を控え、開発投資を呼び込むのが狙いです。
市は、地元企業を含む7社程度にヒアリング調査を実施し、開発の障壁となっている規制や手続きの問題を洗い出します。
企業からは、「公開空地や公園をもっと使いやすく」「イベント開催のルールを統一してほしい」 などの声が上がっています。
市は2024年から調査していたようですが、開発を規制する条例などは見つからなかったといいます。
名古屋市に限らず自治体ごとに細かい規則が厳しすぎたり前例がなかったりなどを理由に開発できないことがあるため、条文だけ見ていてはダメみたいですね。
宿泊施設の建設では、「城型・船型の建物禁止」 など独自の規制があるほか、ガラス張りの浴室や時間貸し看板のルール緩和も進められています。
容積率の緩和は進んでいるものの、東京の利用率96%に対し、名古屋は83% と低め。
専門家からは「規制緩和だけでなく、補助金や都市の魅力向上策も必要」との指摘もあります。
手続きの簡素化や相談窓口の設置など、開発しやすい環境づくりが進む見込みです。
建物建てる許可を得る時は規制が色々ある為、役所のあちこちの担当課に上へ下へたらい回しにされて、他の課が良いと言ったらいいよみたいなことを何回も聞かされたなぁ～とこの記事を見てて思い出しました！
